弁護士にお支払いいただく費用は、ご依頼の内容により、おおむね「相談料」「着手金」「報酬金」の3種類となります。
ご相談の際にかかる費用です。
ご相談に対するアドバイス料となります。
30分につき5,500円(税込)
法律相談を経て、弁護士に事件処理を依頼される場合は、以下の費用がかかります。
正式に事件処理をご依頼される際、最初にかかる費用です。
着手金は先払いとなります。
金額は、ご依頼される事件の内容により異なります。
弁護士が事件処理をした結果、その成功の度合によってかかる費用です。
報酬金は事件終了時のお支払いとなります。
金額は、事件内容と成功度合により異なります。
事件ごとの着手金・報酬金の額は以下をクリックしてご覧ください。
なお、記載する金額は標準値です。事案の複雑さ、難易により変動する可能性があります。
着手金 | 報酬金(※) | |
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通常 | 33万円 | 回収額の6%〜16% |
自動車保険特約 | 保険特約の基準に従います |
※報酬金額には消費税が含まれていません。
着手金 | 報酬金(※) | |
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任意整理 | 5.5万円 (4社目以降 1社につき+1.65万円) | 減額分の10% |
民事再生(非事業者) | 44万円 | なし |
自己破産(非事業者) | 22万円〜33万円 | なし |
法人の債務整理 | 55万円〜 | なし |
※報酬金額には消費税が含まれていません。
遺言書の作成・支援
自筆証書 | 11万円〜22万円 |
公正証書 | 上記に加え、公証人手数料がかかります |
遺言執行 | 33万円〜(遺産額に応じて、遺産額の1.1%〜2.2%を加算) |
相続財産の処理
相続関係の調査 | 5.5万円〜11万円 |
相続放棄の申述 | 2.2万円 |
遺産分割協議書の作成 | 11万円〜33万円 |
遺産整理手続(注) | 遺産総額の1.1%(最低額33万円) |
(注)相続人全員に争いがない場合、戸籍等取寄、協議書の作成、預金等の払戻しまで相続手続きが完了するまでお手伝いします。
裁判外での手続き(分割協議代理)
着手金 | 報酬金(※) |
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22万円〜44万円 |
|
(注)評価方法は、相続税を算定する際の財産評価基準とします。
※報酬金額には消費税が含まれていません。
裁判所での手続き(調停、審判)
着手金 | 報酬金(※) |
---|---|
22万円〜55万円(注) |
|
(注)「裁判外」から「裁判所」に移行した場合、追加の着手金は請求しませんが、報酬金は本算定表によります。
※報酬金額には消費税が含まれていません。
離婚等調停(審判)
着手金 | 報酬金(※) | |
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親権の争点なし | 22万円 | 財産給付総額の15%(最低額20万円) |
親権の争点あり | 33万円 | 財産給付総額の15%(最低額20万円) |
離婚裁判
着手金 | 報酬金(※) | |
---|---|---|
親権の争点なし | 33万円 | 財産給付総額の15%(最低額30万円) |
親権の争点あり | 44万円 | 財産給付総額の15%(最低額30万円) |
※報酬金額には消費税が含まれていません。
着手金 | 報酬金(※) | |
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示談交渉 | 11万円〜55万円程度 | 経済的利益の5%〜15%程度(注) |
民事訴訟 | 22万円〜55万円程度 | 経済的利益の7%〜22%程度(注) |
(注)報酬金は、経済的利益の額に応じて上記範囲内で算定します。
※報酬金額には消費税が含まれていません。
内容証明郵便作成 | 3.3万円〜5.5万円 |
各種契約書作成 | 11万円〜33万円 |
着手金 | 報酬金 |
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22万円〜55万円 | 11万円〜110万円 |
(注)現在、刑事弁護のご依頼は、紹介者を必要とします。